義務化の対象となるのは、「安全運転管理者選任事業所」として規定されている事業者となります。
乗用車であれば、定員11人以上の車を1台以上または、その他の自動車（トラック、白ナンバー）を5台以上使用する事業者が対象となります。

いつから義務化されるのか？

2022年4月1日～

• 運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する。
　
• 酒気帯びの有無について記録し、その記録を１年間保存。

2022年10月1日～

• 運転前後の運転者に対して、その運転者の状態を目視等で確認し、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて、酒気帯びの有無を確認すること。
　　
• 点呼と酒気帯び有無の確認を記録した内容を、日誌や電子的方法などに記録し、１年間保持しなければならない。
　　
• アルコール検知器を、常時有効に保持すること。

記録する内容は？

1. 確認者名
2. 運転者
3. 運転者の業務に係る自動車のナンバーまたは識別できる記号番号等
4. 確認の日時
5. 確認の方法
   「対面」または「対面でない」
   「アルコール検知器の使用の有無」の記録が必要。
6. 酒気帯びの有無
7. 指示事項
8. その他必要な事項